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  事務所通信

  守口司法書士事務所からのお知らせです。

内容証明郵便
～訴訟の前段として、時効中断の効力があります～

「貸したお金を返してくれない」

「物を売ったのに代金を支払ってくれない」

　このような金銭トラブルの際には、まずは内容証明郵便を相手方に送って支払いの催告をします。こちらは本気で取り返そうとしているのだ、という意思が相手に伝わりますし、第三者が関与することで、交渉が進むこともあります。

　請求権が時効にかかりそうなとき（金銭債権は１０年で時効にかかるもの、５年で時効にかかるもの、１，２年で時効にかかるものと様々ですので、詳しくはお問い合わせください。）には、内容証明郵便による催告の後６ヶ月以内に裁判上の請求を行うと、時効中断の効果を得ることができます。

　内容証明郵便は、このような支払いの請求をする場合のほかにも、クーリングオフの通知や、消滅時効の援用をする場合にも活用することができます。

　内容証明郵便についてのご相談があれば、まずはお気軽にご連絡ください。